来春に開学予定だった関西科学大（奈良市）の設置申請取り下げ問題で、同時期の開学を目指す他の１１大学がいずれも指定校推薦のエントリー（応 募）を受け付けていなかったことが、毎日新聞の調べで分かった。文部科学省が例年１１月末の認可決定前に募集活動をしないよう、申請時に交付する文書など で指導しているためで、母体の学校法人「奈良学園」（大和高田市）の学生確保活動の突出ぶりが明らかになった。
同省は、認可決定前のホー ムページ開設など広報は認めているが、不認可などの可能性を踏まえ、募集は一切認めていない。しかし、奈良学園は今年９月からエントリー名目で実質的な募 集を開始。高校から指定校推薦の希望者の氏名などを収集し、全国１８５校から２６１人を受け付けた。
これに対し、他の１１大学は同省の強 い指導などを理由に、「高校側からの問い合わせにも認可まで待っていただいている」（兵庫・近大姫路大）という。「指定校推薦は前年度までの受験実績によ る高校との信頼関係に基づくもの」（三重・四日市看護医療大）と、初年度は指定校推薦自体を見送るケースもあった。
しかし、１１月末では 既設校のＡＯ入試（個性や意欲を判断する自己推薦入試）や指定校、公募推薦の締め切りが終了しているため、「早い時期の生徒はのどから手が出るほどほし い」と話す担当者もおり、「既設校のＡＯ入試でも事前のエントリー制が導入されており、新設校だから駄目という問題ではない」という声も出ている。【中村 敦茂、石田奈津子】
毎日新聞 2006年11月25日 大阪夕刊
関西科学大（奈良市）の設置申請取り下げ問題で同大学の開学が１０年度以降にずれ込むことが分かった。文部科学省の大学設置認可基準によるとペナ ルティーとして一定期間、設置申請を認めない事例に該当するため。申請を取り下げた学校法人「奈良学園」（奈良県大和高田市）が問題発覚後に説明してい る、「（１年遅れで）０８年度の開学を目指す」という方針は事実上、不可能になる。
文科省によると、不認可期間は虚偽の重大性により、２ 年未満、２～３年、４～５年に分かれる。２年未満となるのは虚偽内容が軽微なうえ、自主的に不正を公表・改善した場合などに限られるため、今回のケースは 少なくとも２年間は申請が認められない。申請は早くても０８年１０月以降となり、この時点では次年度開学を目指す申請（前年の４月末まで）も締め切られて いるため、０９年度開学も無理という。
奈良学園の伊瀬哲也理事長は毎日新聞の取材に、「文科省から開学が１０年度以降になるとは直接聞いていない。今は生徒の救済に集中するだけ」と話している。
同大学は「スポーツ科学部」（定員２００人）と「看護学部」（同１２０人）の設置を計画し、指定校推薦には近畿を中心に１８５校から計２６１人が応募。し かし、学園側が文科省に提出した大学設置を決めた際の議事録に死亡、退任した理事２人の名があったため、同省は１１月８日、学園側に不認可を伝えた。【石 田奈津子】
毎日新聞 2006年11月24日 大阪朝刊
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611250032.html
２５大学が受け入れ意思表明 関西科学大学の推薦内定者
2006年11月25日
学校法人奈良学園（伊瀬哲也理事長）が来春の開学を予定していた関西科学大
学（仮称、奈良市）の設置認可申請を取り下げた問題で、同大学への指定校推薦
が内定していた高校３年生２６１人について、受け入れ先の私立大を探していた
同学園は、すでに２５の大学が受け入れの意思を示していると明らかにした。
奈良学園は、奈良市や大阪市などで生徒や保護者を対象に説明会を開き、「他
大学へ受け入れてもらえるよう努める」と説明していた。同学園によると、受け
入れ意思を表明しているのは西日本を中心とした私立大で、多くが関西科学大で
設置される予定だった看護系とスポーツ系の学部を持つ。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611240037.html
開学、１０年度以降にずれこむ可能性 関西科学大学
2006年11月24日
学校法人奈良学園（伊瀬哲也理事長）が来春開学予定だった関西科学大学（仮
称）＝奈良市＝の設置申請を取り下げた問題で、同大学の開学が１０年度以降に
ずれ込む可能性のあることが分かった。文部科学省は同学園が出した申請書類に
「虚偽記載があった」としており、虚偽申請等があれば一定期間認可しないとす
る大学の設置認可基準の規定に該当すると見られるため。奈良学園側が公表して
いる「０８年度開学」が困難になる恐れもある。
申請書類のうち開学を決めた理事会の議事録で退任した理事２人の名前がある
などしたため、文科省が「虚偽記載」と指摘。学園は申請を取り下げ、「単純ミ
スで悪意はない。来年度に申請を出し直し、０８年度の開講を目指す」としてい
た。
文科省によると、設置認可基準には設置申請で虚偽があった場合、最長５年間
は設置を認めない規定がある。期間は虚偽の重大性などにより、内規で２年未満
、２～３年、４～５年の３段階に分かれている。
処分は今後、諮問機関の審議を踏まえ文科相が決める。「一般に２年未満とさ
れるのは自己申告で虚偽がわかった場合など軽微なケース。今回は、文科省の指
摘で発覚した」（文科省私学行政課）としており、２年以上認可されない可能性
もある。その場合、早くても開学は１０年度になる。