奈良学園理事長が辞任 関西科学大設置取り下げで引責
今春開学予定だった関西科学大学（奈良市）が、設置認可申請時に事実と異なる内容の理事会議事録を提出したとして文部科学省から２年間、設置申請を認めないとする罰則を受けた問題で、運営母体の学校法人奈良学園（奈良県大和高田市）は２６日の定例理事会で、伊瀬哲也理事長の引責辞任を決めた。３月３１日付。後任は同学園理事で元奈良県教育長の西川彭（ちかし）氏。
同大の認可取り消しで、指定校推薦で合格が内定していた１８５校、２６１人の高校３年生が他大学への受験などを余儀なくされた。
（朝日新聞）
「関西科学大」の開設申請、２年間認めず 文科省
2007年01月25日（朝日新聞）
今春開学予定だった関西科学大学（奈良市）の設置認可申請が取り下げられた問
題で、文部科学省は２５日、運営母体の学校法人奈良学園（奈良県大和高田市）に
対し、大学や学部、学科の設置申請を０７、０８の両年度は受け付けないと決め、通
知した。
学園が今年度提出した同大の設置申請について「不正行為があった」と判断し
た。学園は０７年度に再申請して０８年度の開学を目指すとしていたが、開学は早く
ても１０年度になる。
問題とされたのは、申請書類のうち、学園が開学を決めた昨年４月の理事会や評
議委員会の議事録。すでに退任した理事２人の名前が「欠席者」として記載されて
おり、昨年１１月、文科省が「虚偽記載」と指摘。学園が申請を取り下げた。
文科省によると、学園は、理事の退任に伴う届け出を怠っていたために「整合性を
取った」と説明。しかし、一部の理事からの疑義を押し切って虚偽記載をしたとして、
「意図的、組織的な不正」と判断した。
学園は、同大の設置認可前に指定校推薦で生徒２６１人の入学を内定。このため
受け入れ先の私立大などを探し、昨年末現在、約５０大学・専門学校が承諾したと
いう。
同学園の伊瀬哲也理事長は「（通知）内容を真摯（しんし）に受けとめるとともに法
人の改革を急ぎ推し進めねばならないと決意を新たにした」とのコメントを出した。
朝日新聞 ２００６年１２月１５日
来春に開学する予定だった関西科学大（奈良市）の設置申請取り下げ問題で、学校法人奈良学園は、同大学の指定校推薦に応募して事実上、入学が内定していた高校3年生計２６１人に、一律３０万円を支払うことを決めた。新たな進路を支援する「教育支度金」の名目で、受験しなおす大学の入学金などに充ててもらうという。
生徒が通う高校を通じて同学園が希望者を募ったところ、１４日までに１８１人から申し込みがあった。学園側はこの３０万円とは別に、生徒が浪人した場合の予備校費用などを負担することを決めている。同学園は生徒の受け入れを私立大や専門学校に依頼しており、これまで西日本を中心に約５０校が応じているという。
朝日新聞 ２００６年１２月１５日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611250032.html
２５大学が受け入れ意思表明 関西科学大学の推薦内定者
2006年11月25日
学校法人奈良学園（伊瀬哲也理事長）が来春の開学を予定していた関西科学大
学（仮称、奈良市）の設置認可申請を取り下げた問題で、同大学への指定校推薦
が内定していた高校３年生２６１人について、受け入れ先の私立大を探していた
同学園は、すでに２５の大学が受け入れの意思を示していると明らかにした。
奈良学園は、奈良市や大阪市などで生徒や保護者を対象に説明会を開き、「他
大学へ受け入れてもらえるよう努める」と説明していた。同学園によると、受け
入れ意思を表明しているのは西日本を中心とした私立大で、多くが関西科学大で
設置される予定だった看護系とスポーツ系の学部を持つ。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611240037.html
開学、１０年度以降にずれこむ可能性 関西科学大学
2006年11月24日
学校法人奈良学園（伊瀬哲也理事長）が来春開学予定だった関西科学大学（仮
称）＝奈良市＝の設置申請を取り下げた問題で、同大学の開学が１０年度以降に
ずれ込む可能性のあることが分かった。文部科学省は同学園が出した申請書類に
「虚偽記載があった」としており、虚偽申請等があれば一定期間認可しないとす
る大学の設置認可基準の規定に該当すると見られるため。奈良学園側が公表して
いる「０８年度開学」が困難になる恐れもある。
申請書類のうち開学を決めた理事会の議事録で退任した理事２人の名前がある
などしたため、文科省が「虚偽記載」と指摘。学園は申請を取り下げ、「単純ミ
スで悪意はない。来年度に申請を出し直し、０８年度の開講を目指す」としてい
た。
文科省によると、設置認可基準には設置申請で虚偽があった場合、最長５年間
は設置を認めない規定がある。期間は虚偽の重大性などにより、内規で２年未満
、２～３年、４～５年の３段階に分かれている。
処分は今後、諮問機関の審議を踏まえ文科相が決める。「一般に２年未満とさ
れるのは自己申告で虚偽がわかった場合など軽微なケース。今回は、文科省の指
摘で発覚した」（文科省私学行政課）としており、２年以上認可されない可能性
もある。その場合、早くても開学は１０年度になる。