今春開学予定だった関西科学大学（奈良市）が、設置認可申請時に事実と異なる内容の理事会議事録を提出したとして文部科学省から２年間、設置申請を認めないとする罰則を受けた問題で、運営母体の学校法人奈良学園（奈良県大和高田市）は２６日の定例理事会で、伊瀬哲也理事長の引責辞任を決めた。３月３１日付。後任は同学園理事で元奈良県教育長の西川彭（ちかし）氏。

　同大の認可取り消しで、指定校推薦で合格が内定していた１８５校、２６１人の高校３年生が他大学への受験などを余儀なくされた。 


（朝日新聞）

 2007年01月25日（朝日新聞）

 　今春開学予定だった関西科学大学（奈良市）の設置認可申請が取り下げられた問
 題で、文部科学省は２５日、運営母体の学校法人奈良学園（奈良県大和高田市）に
 対し、大学や学部、学科の設置申請を０７、０８の両年度は受け付けないと決め、通
 知した。

 　学園が今年度提出した同大の設置申請について「不正行為があった」と判断し
 た。学園は０７年度に再申請して０８年度の開学を目指すとしていたが、開学は早く
 ても１０年度になる。

 　問題とされたのは、申請書類のうち、学園が開学を決めた昨年４月の理事会や評
 議委員会の議事録。すでに退任した理事２人の名前が「欠席者」として記載されて
 おり、昨年１１月、文科省が「虚偽記載」と指摘。学園が申請を取り下げた。

 　文科省によると、学園は、理事の退任に伴う届け出を怠っていたために「整合性を
 取った」と説明。しかし、一部の理事からの疑義を押し切って虚偽記載をしたとして、
 「意図的、組織的な不正」と判断した。

 　学園は、同大の設置認可前に指定校推薦で生徒２６１人の入学を内定。このため
 受け入れ先の私立大などを探し、昨年末現在、約５０大学・専門学校が承諾したと
 いう。

 　同学園の伊瀬哲也理事長は「（通知）内容を真摯（しんし）に受けとめるとともに法
 人の改革を急ぎ推し進めねばならないと決意を新たにした」とのコメントを出した。

　学校法人「奈良学園」（奈良県大和高田市）が、来春開学予定だった関西科学大（奈良市）の設置申請を取り下げた問題で、指定校推薦入学に２２府県 の高３生２６１人がエントリー（応募）していたことが、文部科学省に提出した同学園の資料で分かった。定員（２学部計３２０人）の約８割に上り、推薦入学 を半数までとする同省の「大学入学者選抜実施要項」基準を大きく上回る。こうした実態を同学園は高校に説明していなかった。

　高校関係者によると、指定校推薦は、９月ごろに各高校内の推薦枠に内定すれば、実質合格と受け止められる。

　 しかし問題を指摘した同省に対し、学園側は「全員を合格にするつもりはなかった」と説明したという。近畿高校進路指導連絡協議会の森本正作事務局長（和歌 山県立海南高教諭）は「高校側は（応募すれば）ほぼ１００％合格できると認識しており、基本的な信頼関係が崩れてしまう。半数を超える受け付けは、大学の 姿勢が問われる」と話している。

　定員はスポーツ科学部２００人、看護学部１２０人だった。しかし同省によると、１８５校から計２６１人 （スポーツ科学部１８２人、看護学部７９人）がエントリー。大半が近畿の高校からで、内訳は▽大阪１０２人▽奈良３７人▽京都３５人▽兵庫２８人▽和歌山 ８人▽滋賀５人－－などだった。

　同学園の伊瀬哲也理事長は毎日新聞の取材に対し「予想以上に応募があり、結果的に半数を超えた。申し訳ない。隠していたわけではない」と弁明した。【石田奈津子、花沢茂人、山本和良】

毎日新聞　2006年11月22日　大阪夕刊

　関西科学大（奈良市）の設置申請取り下げ問題で、母体の学校法人「奈良学園」は２５日、指定校推薦で入学予定だった高３生の進路確保のため、緊急進学対策室を同県大和高田市の学園本部に設置したことを明らかにした。神戸市で開いた説明会で生徒らに伝えた。

　 同学園は他大学の受験費負担や浪人した場合の予備校費負担、無償の受験指導などの対策を打ち出している。対策室ではこれらを具体的に進めるほか、生徒や父 母との個別相談や高校からの意見聴取、他大学の受け入れ状況のまとめなどにあたる。当初職員３人でスタートし、増員する。

　同学園によると、生徒の受け入れに応じる大学は同日までに２５校に増えた。うち１８校は具体的人数も提示。高校での成績など一定の条件を設けている学校もあるという。

毎日新聞　2006年11月26日　大阪朝刊